【コラム】要チェック!! 自治体発の男性育休奨励金あれこれ

2023年12月9日 2023年12月10日

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男性の育児休業取得率が上がってきたとはいえ、まだまだ国の目標の達成には程遠いのが現状です。

そのため、産後パパ育休の創設や両立支援等助成金の拡充など様々な施策がなされているのですが、国の方針に呼応して、男性育休取得率アップのために奨励金を出している自治体もありますので、いくつかご紹介します。

男性育休の実績または予定がある企業さまは必見です!!

まずは地元愛知県から。

令和5年度に新設された奨励金です。
支給対象は愛知県内の事業所で、育休取得者が複数人いたとしても1回のみの支給となります。
新設ということもあり、非常に取り組みやすい内容です。

さすが東京!充実しています。

各コース1回のみ支給。※申請コースが異なる場合は原則申請可能
コースにより要件が異なるため、しっかり確認してから取り組んでください。

ほとんどの自治体が支給の対象を「県内の事業所」としている中、新潟県の奨励金は育休を取得した「パパ自身に奨励金を支給する」という点が画期的だと思います。

詳しくはこちらでご確認ください。※2023年度は2022年度と同じ内容で実施
▼新潟市　男性の育児休業取得促進事業
男性の育児休業取得奨励金　新潟市 (niigata.lg.jp)

そして、福井県は「男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備や育児休業取得期間の長期化を促進する企業を応援しています」とあるとおり、かなり手厚い内容となっています。

会社の中核を担う男性従業員が長期の育休を取れるよう、仕組みづくりを支援しているところが先進的だな、と思います。

奨励金は自治体独自の施策ですので、対象者・支給要件はバラバラです。

また、事業所の所在地に必ずしも奨励金があるとは限りません。

男性育休の実績があるのなら、『自治体名＋男性育休奨励金』で検索して、奨励金の有無を確認してみてください。

奨励金は両立支援等助成金との併給が可能ですし、なにより支給されればラッキーですので、手間をかける価値はあると思いますよ!

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